会社員の副業は何から始める？最初の1件を受けるまでの4ステップ

給料はなかなか上がらないけれど、今すぐ会社を辞めるつもりもない。そんなとき、まず思い浮かぶのが副業です。

ただ、いざ始めようとすると「会社にばれたら困る」「税金の手続きが分からない」「そもそも何の仕事をすればいいのか」と、手が止まってしまいます。

この記事では、会社員が副業を始めるときの順番を4つのステップに分けて説明します。平日の夜と週末だけで、最初の1件を受けるところまで進める日程の例も載せています。

結論：最初にやるのは「ルールの確認 → 目的と時間を決める → 小さく1件受けてみる」

会社員が副業を始めるときは、次の順番で進めます。

就業規則と税金のルールを確認する
副業の目的と、使える時間を決める
始めやすい副業を比べて、1つ選ぶ
クラウドソーシングで、最初の1件を受ける

いきなり仕事を探し始めると、あとから「会社で禁止されていた」「本業と両立できない量を引き受けてしまった」と困ることになります。

最初の1か月は、稼ぐ金額よりも「ルールを守ったうえで、1件やり切る」ことを目標にするのがおすすめです。

ステップ1：始める前に、就業規則と税金のルールを確認する

就業規則で確認すること

最初に、勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを確認します。見るのは次の3点です。

副業が禁止されているか、認められているか
認められている場合、事前の届出や許可が必要か
同業他社での仕事や、本業の情報を使う仕事など、禁止されている内容はないか

厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくり、2020年9月と2022年7月に改定しています。同じ2018年1月には、厚生労働省の「モデル就業規則」から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除されました。

ただし、実際のルールは会社ごとに違います。就業規則が見つからない場合や、書き方があいまいな場合は、人事の担当者に確認してください。

税金で確認すること

副業で収入を得ると、税金の手続きが必要になることがあります。2026年10月時点の国税庁の案内では、給与を1か所から受け取っている会社員の場合、副業などの給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。

ここでいう「所得」は、売上ではなく、売上から経費を引いた金額です。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ありません。

一方、住民税には「20万円以下なら申告不要」というルールがありません。確定申告をしない場合でも、住民税の申告はお住まいの市区町村に別に行います。

ステップ2：副業の目的と、使える時間を決める

ルールを確認したら、副業で何を得たいのかと、どれくらいの時間を使えるのかを決めます。ここをあいまいにしたまま始めると、仕事の選び方がぶれてしまいます。

目的を一行で書き出す

たとえば、次のような形です。

「半年後に、副業で毎月◯万円の収入をつくる」
「副業で動画編集の実績をつくり、2年以内に制作会社へ転職する」

目的が「お金」なのか「スキルと実績」なのかで、選ぶ仕事が変わります。

使える時間を、曜日ごとに書き出す

平日の夜と週末に、実際に使える時間をカレンダーに書き込みます。「平日は30分、土曜の午前に3時間」のように具体的に出すと、引き受けられる仕事の量が見えてきます。

あわせて、本業の繁忙期（決算期やイベント前など）も書き込んでおきます。繁忙期に締め切りが重なる仕事は、最初のうちは避けたほうが安全です。

ステップ3：会社員が始めやすい副業を比べて選ぶ

この記事で扱うのは、クラウドソーシングなどを通じて在宅で受ける仕事（業務委託）です。アルバイトのように雇われて働く副業は、本業と副業の労働時間を通算して管理する考え方があるなど、確認することが変わります（厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」）。

在宅で受ける副業は、大きく3つのタイプに分けられます。

スキルがなくても始めやすい仕事

たとえば、インタビューの音声を聞いて文字にする「文字起こし」や、使ったことのある商品の感想を文章にまとめる仕事です。パソコンと、WordやGoogleドキュメントなどの文書作成ツールがあれば始められます。

特別なスキルがなくても応募できる分、応募する人が多く、単価が上がりにくい仕組みです。続けてもスキルとして積み上がりにくい面もあります。たとえば、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の運営メディアでは、日本語の文字起こしの料金の目安を音声1分あたり200円前後としています（2024年6月更新の記事。発注する側が支払う金額の目安で、2026年10月に確認した時点のものです）。「まず副業の流れを体験したい」という人に向いています。

本業の経験を活かせる仕事

たとえば、営業や経理などの業界知識を活かして専門的な記事を書く仕事や、Excelで集計表や資料をつくる仕事です。普段の仕事で使っているWord・Excel・PowerPointなどがそのまま使えます。

応募文で「◯年間、経理として月次決算を担当」のように具体的な経験を示せるため、依頼者が任せられるかを判断しやすいのが利点です。ただし、本業の取引先や社内の情報を副業に使うことは、就業規則や入社時の誓約書で禁止されている場合があるので、事前に確認してください。

スキルを身につけて取り組む仕事

たとえば、Webサイトのバナー画像をつくる仕事や、YouTube動画の編集です。FigmaやPhotoshop、Adobe Premiere（旧Premiere Pro）などのツールを使います。

始めるまでに学習の時間が必要ですが、実績が増えるほど受けられる仕事の幅が広がり、転職のときにも作品として見せられます。どのスキルを選べばいいか迷う人は、平日夜と週末の時間で選ぶなら副業向きのスキルを4つ比べた記事、転職も考えるなら副業・転職の目的別にスキルを比べた記事を参考にしてください。

3つのタイプを比較

比較項目	スキル不要の仕事	本業の経験を活かす仕事	スキルを身につける仕事
仕事の例	文字起こし、商品レビューの執筆	専門記事の執筆、Excelでの資料作成	バナー制作、動画編集
始めやすさ	始めやすい	始めやすい	学習が必要
最初の案件の規模	小さい	小さい〜中くらい	小さい〜中くらい
スキルとしての積み上がり	小さい	ふつう	大きい
向いている人	まず副業を体験したい人	本業の知識に自信がある人	副業をスキル習得や転職につなげたい人

評価の基準

始めやすさ：応募するまでに、新しく学ぶことがどれくらい必要かで判断しました。
最初の案件の規模：最初に受けやすい仕事の作業量で判断しました。スキル不要の仕事は、1件が短い作業で終わるものから選べるため「小さい」としています。
スキルとしての積み上がり：続けたときに、次の仕事や転職で示せる実績になるかで判断しました。

どれも3つを比べたときの相対的な目安です。ステップ2で決めた目的が「まずお金」ならスキル不要の仕事か本業の経験を活かす仕事、「スキルと実績」ならスキルを身につける仕事を選ぶと、目的とずれにくくなります。

ステップ4：クラウドソーシングで最初の1件を受ける

仕事のタイプを決めたら、クラウドソーシングで実際に案件を探します。クラウドソーシングは、仕事を頼みたい企業や個人と、仕事を受けたい人をつなぐサービスです。会社員でも、会員登録をすれば在宅でできる仕事に応募できます。

最初の1件までの流れ

サービスに会員登録し、本人確認を済ませる
プロフィールに、本業で担当している業務や得意なことを書く（会社名など、特定される情報は書かない）
小さな案件を選んで応募する。応募文には、作業にかけられる時間と納品できる日を具体的に書く
契約内容（報酬・納期・修正回数）を確認してから作業を始める
納品し、依頼者から評価をもらう

最初は、どんな案件が募集されているのかを見るだけで十分です。

最初の1か月の日程の例

時期	やること
1週目	就業規則を確認し、必要なら会社に届け出る。税金のルールを確認する
2週目	目的と使える時間を書き出す。副業のタイプを1つ選ぶ
3週目	クラウドソーシングに登録し、プロフィールを書く。案件を10件ほど読んで比べる
4週目	締め切りに余裕のある小さな案件に応募し、1件やり切る

1か月で終わらなくても問題ありません。本業が忙しい週は無理に進めず、次の週に回せば大丈夫です。

副業で失敗しやすいポイントと注意点

時間を詰め込みすぎる

最初から複数の案件を同時に引き受けると、本業が忙しくなったときに納期を守れなくなります。たとえば、締め切りが同じ週の案件を2件受けたところで、納期の前日に本業の残業が入ると、どちらかを落とすことになりかねません。

最初の1〜2件は、締め切りに余裕のある仕事を1件ずつ受けておくと安心です。

単価だけで仕事を選ぶ

単価の高い案件は、そのぶん求められる経験や作業量も大きくなります。最初は単価よりも「最後までやり切れるか」と「評価をもらえるか」を基準に選ぶと、次の仕事につながります。

契約や支払いの条件を確認しない

報酬の金額、支払いの時期、修正の回数は、作業を始める前に必ず確認します。サービスを通さずに直接取引をもちかけられても、応じないほうが安全です。サービスの利用規約で禁止されていることがあるうえ、報酬が支払われなかったときにサービスへ相談できなくなります。

「誰でも簡単に稼げる」という話を信じてしまう

「スマホだけで誰でも月◯万円」「最初に教材を買えば確実に稼げる」といった勧誘には注意してください。副業は、仕事を受けて納品した分だけ報酬が入る仕組みです。最初にお金を払わせる話は、まず疑ってかかりましょう。

副業が向かない時期・人

本業で異動や昇進の直後など、仕事を覚えるのに精いっぱいの時期の人
残業が多く、平日の夜に使える時間がほとんど読めない人
就業規則で副業が禁止されている人（無理に始めると、処分を受ける可能性があります）

こうした場合は、副業より先に、本業の環境を整えるか、スキルの学習だけを先に始める方法もあります。

よくある質問

Q. 副業で月にいくら稼げる？

仕事の種類と、使える時間によって大きく変わります。目安を出すときは、「1件あたりの報酬 × 1か月に受けられる件数」で考えてみてください。たとえば、ステップ2で書き出した時間で、1か月に何件こなせるかを先に見積もります。

報酬の目安は、クラウドソーシングで同じ種類の募集を10件ほど見て、報酬額の幅をメモしておくとつかめます。参考までに、クラウドワークスの運営メディアでは、日本語の文字起こしを音声1分あたり200円前後、静止画バナーの制作を3,000円〜1万円程度としています（いずれも発注する側が支払う金額の目安で、2026年10月に確認した時点のものです）。

最初の数件は作業に慣れていないため、時間あたりの収入は低くなりがちです。

Q. 副業をしていることは会社に知られる？

会社員の住民税は、原則として、会社が毎月の給与から差し引いて市区町村に納める仕組み（特別徴収）です。市区町村は毎年5月末までに、その年の税額を会社に通知します。

副業分の住民税も給与から差し引く方法で納めると、会社に通知される税額に副業の分が加わるため、そこから会社が気づくことがあります。確定申告書には副業分の住民税を「自分で納付」する欄もありますが、申告の内容によっては、選んでも給与からの差し引きになる場合があると自治体は案内しています。

知られないようにする方法を探すより、就業規則に沿って届け出たうえで始めるほうが、あとで問題になりません。

Q. スキルがなくても始められる？

始められます。文字起こしや商品レビューの執筆など、特別なスキルがなくても応募できる仕事があります。ただし、特別なスキルがなくても応募できる分、単価は上がりにくい仕組みです。慣れてきたら、本業の経験を活かす仕事や、スキルを身につける仕事に広げていく流れがおすすめです。

Q. 副業の所得が20万円以下なら、何も手続きしなくていい？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。申告先はお住まいの市区町村なので、手続きの方法は市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。

なお、国税庁の案内では、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でも、あわせて申告する必要があります。

Q. 開業届は出すべき？

開業届（個人事業の開業届出書）は、新たに事業所得などを生む事業を始めた人が、税務署に出す届出です。

自分の副業がこの「事業」にあたるかは、仕事の内容や続け方によって判断が分かれるため、この記事では結論を出しません。国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」の案内を読み、判断がつかなければ、お住まいの地域の税務署に相談すると確実です。

まとめ：今週やることを1つ決める

この記事のポイントをまとめます。

副業は「ルールの確認 → 目的と時間を決める → 仕事を選ぶ → 小さく1件受ける」の順番で始める
就業規則の確認と、確定申告（所得20万円超）・住民税の申告のルールを最初に押さえる
目的が「お金」か「スキルと実績」かで、選ぶ仕事のタイプが変わる
最初の1件は、単価よりも、締め切りに余裕があってやり切れる仕事を選ぶ

副業について調べるだけで終わらせないために、今週やることを1つだけ決めてください。おすすめは「就業規則を開いて、副業についての規定を読む」ことです。

ルールを確認できたら、実際にどんな仕事が募集されているかを見てみましょう。